当薬局は、厚生労働大臣が定める基準による調剤を行っている保険薬局です。
◆保険薬局に係る厚生大臣の定める掲示
1.地域支援医薬品供給対応体制加算、かかりつけ薬剤師
当薬局は1,200品目以上の医薬品を備蓄するとともに、医薬品医療機器情報配信サービス[PMDAメディナビ]に登録することにより、常に最新の医薬品情報を収集し、保険薬剤師に周知しています。
・緊急時の調剤に対応できる体制(24時間)を整備しています。(連絡先は下記参照)
・医師の指示がある時は、在宅で療養をされている患者様宅を訪問して服薬指導等を行います。
・食事、運動、飲酒・喫煙、漢方相談など生活習慣全般に係る相談についても応需・対応し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取り組みを行っています。
当薬局は、地域の医療機関、介護施設、行政と連携し、地域の人々の健康向上に努めます。副作用情報など必要機関に報告します。また、かかりつけ薬剤師による、患者様個々に応じた一元的管理も実施しております。
・近隣薬局等と連携し、在庫情報を共有することで紹介体制を整えるなどし、どの処方箋でも患者様に医薬品提供できるよう努めています。
・セルフメディケーション関連機器として、体温計、体重計、握力系を常設しています。
・当薬局は、後発医薬品を備蓄し、厚生局で定める一定割合以上の後発医薬品を提供しております。
ただし、お薬によっては変更が出来ないものもございますので薬剤師までご相談ください。毎年の薬価改定の影響もあり、出荷調整の影響などで採用品目が変更になることがあります。
2.服薬管理指導料
当薬局は、保険調剤に係る医薬品以外の医薬品に関するものも含め、患者ごとに服用薬剤の種類や経過などを記録した「薬剤服用歴」を作成し、調剤の都度、取扱いの注意、薬によるアレルギーや副作用の有無を確認するとともに、また複数の病院・診療所から薬剤が処方されているような場合には、服用薬剤同士の重複や相互作用の有無をチェックしています。
3.在宅患者訪問薬剤管理指導料
当薬局は、医師の指示がある時は、在宅で療養をされている患者様宅を訪問して服薬指導等を行います。
4.連携強化加算について
当薬局は、災害や新興感染症における対応薬局として指定を受けています。
オンライン服薬指導の実施体制、要指導医薬品や一般用医薬品の相談体制、コロナインフルエンザ等の検査キット等の取り扱いのある薬局です。第二種協定指定医療機関として指定されています。
5.電子的調剤情報連携体制整備加算について
当薬局は、オンライン資格確認(マイナンバー保険証による確認)の体制を有しており、医療情報の共有体制、電子処方箋の受付体制のある薬局です。
◆調剤料の夜間・休日等加算の対象となる曜日・時間帯について
当薬局は、月曜日~金曜日の19時以降、土曜日の13時以降、日曜日、年末年始の店舗営業日(12月29日から1月3日まで)は夜間・休日等加算を請求させていただきます。(日・祝日は除く)
◆明細書の発行状況について
当薬局では、医療の透明化や積極的な情報提供の推進のため、領収証を発行する際に、調剤報酬の算定項目が分かる明細書を発行しております。明細書には使用した薬剤の名称等が記載されます。その点をご理解いただき、明細書の発行を希望されない方は受付にてその旨をお申し出下さい。
◆ 連携医療DX推進体制整備加算について
当薬局は、オンライン資格確認(マイナンバー保険証による確認)の体制を有しており、医療情報の共有の体制のある薬局です。電子処方箋受付に関しては、11月頃を予定しております。
◆明細書の発行状況について
当薬局では、医療の透明化や積極的な情報提供の推進のため、領収証を発行する際に、調剤報酬の算定項目が分かる明細書を発行しております。明細書には使用した薬剤の名称等が記載されます。その点をご理解いただき、明細書の発行を希望されない方は受付にてその旨をお申し出下さい。
◆取扱い公費負担医療
健康保険法、労働者災害補償保険法、生活保護法、戦傷病者特別援護法、原子爆弾被害者に対する援護に関する法律、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、心神喪失などの状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、障害者総合支援法、母子保健法、難病の患者に対する医療等に関する法律、肝炎治療特別促進事業、石綿による健康被害の救済に関する法律、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律
◆薬局又は店舗の管理及び運営に関する事項

◆要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項
1~7.要指導医薬品、第1類・第2類(指定含む)・第3類医薬品の販売について

◆健康被害救済制度の解説
医薬品副作用被害救済制度
医薬品を正しい目的、正しい方法で使用したにも関わらず、副作用によって一定レベル以上の健康被害が生じた場合、医療費や年金等の給付を行い、被害者の迅速な救済を図ることを目的とした公的な制度です。対象は、昭和55年5月1日以降に使用した医薬品によって発生した副作用による疾病、障害、及び死亡です。ただし、他人の薬を使った場合、予防接種や抗がん剤・免疫抑制剤など一部の医薬品を使った場合、救命のため緊急で大量の医薬品を使った場合などは、対象外となります。
生物由来製品感染等被害救済制度
生物由来製品を適正に使用したにも関わらず発生した感染等による健康被害者に対して各種の救済給付を行い、被害者の迅速な救済を目的とした公的な制度です。
対象は、平成16年4月1日以降に使用した生物由来製品が原因で感染等による疾病(入院を必要とする程度のもの)、障害(日常生活が著しく制限される程度のもの)及び、死亡です。感染後の発症予防のための治療や、二次感染者のうち、給付要件に該当するものも救済の対象となります。
※問い合わせ先
独立行政法人 医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部 TEL:0120-149-931
◆個人情報の適正な取扱いを確保するための措置
当薬局では、良質かつ適切な薬局サービスを提供するために、当薬局の個人情報の取り扱いに関する基本方針に基づいて、常に皆様の個人情報を適正に取り扱っています。個人情報の取り扱いについて、ご不明な点や疑問などがございましたら、お気軽にお問合せください。
